本ページの1〜7章は、アメリカルナエンバシー社の説明を翻訳したものです。【ルナエンバシージャパンより補足】は、ルナエンバシージャパンが補足したものです。

1.地球外不動産と宇宙法

近年、地球外不動産の販売に関して、Lunar Embassyをはじめ多くの団体が世間の関心を集めてきました。いくつもの記事が書かれ、有意義な議論が交わされたことで、少なくともこの問題をめぐる議論は前進しました。このこと自体、地球上のあちこちで前向きで有意義な議論が交わされる契機ともなりました。しかし、私たちLunar Embassyとしては、多くの議論が時に、この問題について表面的な知識しか持ち合わせない人々の誤った発言によって汚されてしまったことも見逃せません。
その結果、誤った情報と現時点での事実が、しばしば混同されてしまっています。
そこでLunar Embassyは、地球外不動産販売におけるリーディング・カンパニーとして、お客様がしっかりとした情報にもとづいて正しい選択ができるよう、誤った俗説を払拭する必要があると考えます。
以下の文章は、地球外不動産の所有に関する法的側面について説明したものです。これは、私たちのウェブサイトの中で唯一「娯楽的」な要素をいったん脇に置き、厳格に真偽を確かめる場所です。とても長い文章ですが、お読みいただければ、時間をかけて読む価値があることがお分かりになるでしょう。（堅苦しい部分もあると思いますが……ごめんなさい……法律の話というのは、なかなか気楽にはいかないものなので。）
これまでに、「月は売買できない」あるいは「月協定は、月の資源の営利目的の開発・利用を厳格に禁じている」などと、誰かが言うのをお聞きになったことがあるかもしれません。
世の中は、そんなに単純なものでしょうか？
ここに書かれているのは、そうした俗説についての真実です。私たちは、できるだけ正確に、多くの専門家も認める事実をご説明したいと思います。

2. 現在、法律はどうなっているのか

地球外不動産の販売に関しては、現在、二つの国際的な取り決めが存在します。1967年の宇宙条約と、1979年に採択され1984年に発効した月協定です。
これらは、特に「所有権」について言及しているわけではありません。
「月その他の天体の営利目的の開発・利用」について述べており、地球外不動産の販売は、間違いなくこの項目に分類されます。1967年の宇宙条約は、いかなる政府も月や惑星などの天体について権利を主張できないと、はっきりと禁じています。
これはどういうことでしょうか？ つまり、「いかなる政府も、月やその他の天体を専有してはならない」ということです。事実上、各国政府は、これらの天体に対してなんらの権利も有しないことを、署名して認めたのです。法律の専門家が言うように、ここで重要なのは、宇宙条約に書かれていない部分です。この条約には、企業や個人が天体について権利を主張し、営利を目的に開発・利用、あるいは専有できるかどうかは、はっきりと書かれていません。（Lunar Embassyが政府機関ではないことに注目してください。）法律を拡大解釈しているとお思いかもしれませんが、幸いなことにそうではありません。
国連や宇宙条約に署名した各国は、1967年の条約の批准後、ただちにこの重大な欠落に気づきました。
事実、国連はその後長い間にわたって、この条約が企業・個人を含むことを明確にするよう、修正の努力を続けてきました。
しかしながら、このような修正の試みは、署名各国の合意が得られず、すべて失敗に終わっています。結局、条約修正の試みはすべて、約15年後、あの有名な月協定へと持ち越されました。これは、十分に立証された事実です。

3.月協定

月協定は、営利を目的とした宇宙、月、その他の天体の開発・利用を禁じています。月協定によれば、個人は月やその他の天体について権利を主張することはできません。
これは俗説ではなく、確かな真実です。
このため、営利目的で月や惑星の資源を開発・利用する、あるいはその計画を持つ多くの民間企業に対して異議がとなえられるとき、しばしばその根拠として月協定があげられます。
ただし、月協定にはひとつ、ちょっとした問題があります。
それは、国連に加盟する約185の国家のうち、たった6か国しかこの協定を支持していないということです。
他のすべての国々（その中には、アメリカ合衆国、ロシア、中国など、宇宙開発を行うすべての国が含まれます）は、署名を拒否しています。この事実は、あまり知られていないようです。
アメリカ合衆国は、「この協定は、企業や個人による月やその他の天体の資源の営利目的の開発・利用を妨げる」として、明確に署名を拒否しています。
月協定が批准済みだとするウェブサイトもありますが、間違っています。

【ルナエンバシージャパンより補足】2026年現在、国連加盟国は193か国、月協定の締約国は17か国です（2024年時点）。アメリカ合衆国・ロシア・中国は現在も締約していません。

私たちは、月協定が批准されていないのは良いことだと考えています。
例えば、月に油田が発見されたのに、法律のせいで企業が採掘できないとしたらどうでしょう？ これは明らかに、公共の利益に反します。（そして、もしそれがあなたの土地で発見されたとしたら……おめでとうございます……あなたは大金持ちです！）

【ルナエンバシージャパンより補足】これはアメリカルナエンバシー社のユーモアとしての表現です。ルナエンバシージャパンでは、月の土地を資産や投資の対象としてはご案内しておりません。詳しくは8章「月の土地をお求めいただく前に」をご覧ください。

当時のアメリカ合衆国政府の見解は、「世論の動向を見守りたい」というものでした。そして、世論は動いたのです。地球に住むあらゆる職業、あらゆる階層の多くの人々が、月や火星などの天体に土地を所有したいと望んだのです。
多くの人々が、星の名付け親になることにも興味を示しました。これも同じことです。もし天体資源を営利目的に開発・利用するのが違法行為なら、それに名前を付けて料金を受け取ることもできないはずですが、もちろんそんなことはなく、許されているのです。とはいえ、星の命名については注意が必要です。あなたがどんな説明を受けたかにかかわらず、星やクレーターなどの命名の権限を持つ団体はたった一つしかありません。それは、IAU（国際天文学連合）です。「あなたのために星に名前をつけます」とうたう業者の多くは、確かに名前をつけてくれるかもしれませんが、その名前は公式に認定されたものではありません。そうです、星などの命名については、地球の仕組みはかなりしっかりしているのです。しかし、地球外の土地所有権については、また別の問題です。
これが、Lunar Embassyが現時点でいかなる法も犯していないという理由です。
現在、多くの企業が、月などの天体資源の営利目的の利用に向けて準備を進めています。これは悪いことではありません。私たちは、むしろ良いことだと考えています。
ルナ・ローバー（月面車）を例にとってみましょう。
NASAとロボティクス研究所、ルナコープ社は、月に向けた最初の「民間」ミッションを2005年に打ち上げる計画を立てました。計画では、遠隔操作で動く何台ものバギー車を月に届けることになっています。人々は遊園地のような場所に行き、料金を払ってバーチャル・リアリティ（仮想現実）のヘルメットをかぶり、自分のバギー車を操縦して月面を走り回ることができます。
もし協定によって月を営利目的に利用することが禁じられているのなら、これらの企業にこんなことはできません。
そしてもちろん、彼らもそのことは百も承知です。さもなければ、投資家たちがこのプロジェクトに9億ドル以上もの投資をすることもありえません。もしこれらの企業が、（かつてのNASAのように）政府と結びついていたとしたら、1967年の宇宙条約はこうした活動を禁じていたでしょう。しかし、これらの企業は今は民間企業なので、まったく問題ないのです。ここでも、人類全体の権利が守られています。すなわち、誰でもそこに行って料金を払えば、月面をバギー車で走り回ることができるのです。これが探査なのか利用なのかは、私たちが決めることではありません。しかし、その違いはますます微妙になっています。（なぜこの両者の違いが重要なのかは、後で明らかになります。）
すでにかなり知られるようになったアルテミス・プロジェクトも、今後数年のうちに月に向けてロケットを飛ばします。月の石を持ち帰り、収集家に向けて嬉々として販売し、主に組織の資金を稼ぐつもりです。彼らもまた、民間の組織です。
彼らのウェブサイトは：http://www.asi.org/adb/j/02/legal-roadblocks.html

【ルナエンバシージャパンより補足】ルナコープ社の月面車計画は実現していません。また、ここでいうアルテミス・プロジェクトは民間団体の構想で、NASAが現在進めている有人月探査計画「アルテミス計画」とは別のものです。

4. 月や火星には、実際のところ、どんな法律が存在するのか？

月や地球以外の惑星について言えば、今のところ、"Head Cheese"（月の所有権を申し立てたデニス・ホープの愛称）の法律以外、いかなる法律も存在しません。
例えば、月や火星に人が移り住む場合、人々の権利を保証する法律が制定される必要があります。そのためには、所有権の問題に本気で取り組み、解決しなければなりません。そこで私たちは、お客様とともに世論を形づくる活動を始めたのです。
一方で、地球外不動産の所有権を認める法律が制定されたときには、その土地の近くにいる個人に権利を結びつけるのが良い、と提案する人々もいます。
これはすなわち、そこに行くお金があれば、それを所有できるということです。
Lunar Embassyは、これを良い考えだとは思いません。このやり方は、そこに行く経済力のある企業や組織に優先権を与えることになるからです。したがって、もしこの提案が実行されれば、ごく普通の一般の人々は、地球外不動産の所有権を持てなくなってしまいます。私たち普通の人間にとって、月やその他の8つの惑星に行くことは、体力的にも経済的にも、ずっと難しいからです。
そのため、もしそのような法律が制定されたなら、一般の人々の権利を守り、その土地の近くにいるかどうかにかかわらず地球外の資源に対する権利を主張し、利用できるよう支援することも、Lunar Embassyの目的の一つになっています。
私たちは、経験上、これがこれまでの世論をはっきりと反映していると感じています。

【ルナエンバシージャパンより補足】「8つの惑星」は、デニス・ホープが所有権を申し立てた1980年当時（冥王星が惑星とされていた時代）の数え方です。現在の分類では、地球以外の惑星は7つです。

5. NASAとはどう関係するの？

NASAが私の土地に着陸したら、「どうにか」できるの？ ひとことで言えば、答えはノーです。
簡単なことです。NASAは天体を所有しているわけではありませんし、そのような主張もしていません。（月はNASAのものだと信じている方もいらっしゃるようですが。）そんなことはありませんし、NASAもそんなことを言ったことはありません。
さらに、れっきとした法律である1967年の宇宙条約は、月やその他の天体が、探査を目的として全人類に開かれたものであると、はっきりと宣言しています。
そうです。NASAは、それが探査であるかぎり、どこでも自由に活動してよいことになっていますし、彼らがしているのは、もちろんたいていの場合、探査なのです。けれども、もし誰かがあなたの土地に家を建てようとしたら、それはまったく別の問題です。
私たちは、NASAの人々が、人類全体に新しいフロンティアを切り開くために、日々命を賭して取り組んでいると感じています。
人類として、これ以上に誇らしいことはありません。
そして私たちも、責任ある人類の一員として、彼らの偉大な活動や目的を妨げたり、干渉したり、争ったりすべきではないと考えます。
勇敢で優れた能力を持つ彼ら、彼女たちがいなければ、いったいどうなっていたでしょう。そう、地球から飛び立つことなどできなかったはずです。
私たちが地球外不動産を販売して多くの人々をほんの少し幸せにできるのも、月面にバギー車を走らせて人々を楽しませることができるのも、すべて彼らのおかげです。責任ある態度で、そのことを忘れないようにするのは当然です。私たちは、NASAに感謝しています。
NASAが私たちの土地に着陸したからといって、Lunar Embassyが彼らを非難するなど、ありえないことです。これが、NASAがこれまでに着陸した土地や、今後着陸する予定のある土地を、Lunar Embassyが決して販売しない理由です。
現在、私たちの星では大きな変化が進んでいます。犯罪が増え、多くの人が日々お互いに訴訟を起こし合っています。なんとかみんなが仲良く暮らせるよう、世の中を変えていく必要があります。手始めに、お互いがもう少し寛大になるのもよいかもしれません。

6. 将来はどうなるの？ 新しい法律ができるの？

これまでのところ、新しく法律を制定しようという動きは確認しておりません。また、そのような法律を定める権限を誰が持っているのかも、疑問です。
つまり現在、地球外の財産について、世界的な法的整備が整っていない状況なのです。もちろん、今後世界的に法律が整備されることになった場合の権利の保証はありません。（30日の返金保証を除いて）
しかし、世論は大きな盛り上がりを見せており、これは良いスタートです。
未来を予言できる人など、誰もいません。
ある日突然（ありそうもないことですが）、世界の国々が、誰も月などの天体資源を利用してはならないと決めてしまうかもしれません。
逆にある日突然、今のような法の空白が良いことだと決まるかもしれません。（私たちは賛成です。そのおかげで、一般の人々がその土地に対する権利から締め出されずに済んでいるからです。）
ある日突然、米国政府が、ロズウェルのUFO墜落事件の真相をすべて明かしてしまうかもしれません。

【ルナエンバシージャパンより補足】その後、宇宙資源に関する各国の法整備は進んでいます。アメリカ合衆国は2015年に、自国民が取得した宇宙資源を所有する権利を認める法律を定め、日本でも2021年に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」が成立しました。ただし、これらはいずれも採掘などで取得した「資源」の所有に関するもので、月その他の天体の「土地」の所有について定めたものではありません。

7.一番重要な点は？

なかでも、一番重要な点を見逃さないようにしましょう……それは、特に月について言えることです。
私たちにとって、月とは何でしょう？
それは、希望やロマンス、達成、変化、それらすべてのシンボルです。
しかも、夜道を明るく照らしてくれさえします。
愛する人へのプレゼントとして、月以上に象徴的でロマンティックなものは、地球上に存在しません。一時的な流行ではなく、その魅力が衰えることはありません。
月やその他の星の土地をお買い求めになったら、ぜひそのことを楽しんでください。それこそが、一番大切なことだからです。
それまでの間、Lunar Embassyが今後の議論に有意義な貢献ができるなら、私たちはいつでも喜んでそうするつもりです。

8.ルナエンバシージャパンより

地球から遥か38万キロの彼方に浮かぶ衛星「月」。人類は常に月を見つめ続け、月に見守られてきました。人類未踏の地、月面へ降り立ちたいという夢は、1969年7月、アポロ11号によって成し遂げられました。

そして21世紀。
いよいよ宇宙旅行が実現する時代の到来と言われています。
あなたはお月見をしたことがありますか？
あなたは月に行ってみたいと思いますか？
あなたは月の土地を所有してみたいと考えたことはありますか？
そうです、今このホームページを見ているあなたは、月の土地を所有するという夢の入り口に降り立ったのです。
お世話になったご両親へのプレゼントに、大切な人へのクリスマスプレゼントに、結婚の記念に、新たな命の誕生の記念に。月の土地をプレゼントしたり、ご自身の名義で所有してみてはいかがですか？
満月の夜空を見上げるのが、きっと楽しくなると思いますよ。

月の土地をお求めいただく前に

月の土地は、アメリカルナエンバシー社が所有権を主張し、販売を行っているものです。ルナエンバシージャパンは、その日本における代理店です。
1〜7章でご紹介したとおり、月の土地の所有について定めた法律は、現在どの国にも国際的にもありません。そのため、ルナエンバシージャパンとしては、現時点では、月の土地の権利が将来にわたって保証されるものではないと考えています。
月の土地は、資産や投資としてではなく、夢のあるギフトとしてお楽しみください。夜空の月を見上げて、大切な方と語り合うきっかけになれば、私たちにとってこれ以上の喜びはありません。

アメリカルナエンバシー社によると、アメリカではすでに3人の元大統領をはじめ、ハリウッドの著名人やNASAの職員も購入しており、全世界で600万人以上の人々が月のオーナーとなっています。
日本でも、弊社が代理店となった2002年3月より本格的に販売を開始し、すでに約35万人の方々がオーナーとなっています。あなたもぜひ、一緒に楽しんでください。